3月3日

　　　　　　　　　　レジ袋の無料配布の中止（有料化）の協定を締結

大分県では地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向け、レジ袋を削減するため、昨年6月に事業者・消費者団体・

行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねてきました。その結果、県下一斉にレジ袋の「無料

配布の中止」を実施することとなり、このたび、県内の食品スーパーの約9割にあたる事業者21社と消費者団体等・行

政関係者が一同に集い、協定を締結しました。

内容は6月1日からの実施で、「無料配布の中止」は事業者間でレジ袋１枚に付き5円程度の「有料化」に至った形となり、

私たち日田市内の事業者さまも、二酸化炭素削減、循環型社会の構築など、環境に向けたこの協定の必要性を充分に

ご理解いただき、事業者と消費者と行政とが一緒になってこの環境問題に取り組むこととなりました。

この協定での一番の問題は、「自分の店だけが今まで通りレジ袋をサービスで配り続ければ、有料化に踏み切った他

店のお客さんが自店に流れて来るだろう」という、損得勘定で判断する店舗が出ることと、「有料化にして得するのは

事業者だけではないか」と、単純な計算で判断する行政が現れることです。こういう問題は損得だけで判断する物では

なく、各事業者さんは基より、基盤となる市町村の首長が昨今の環境問題を十分にご理解いただき、場当たり的に反対

するのではなく、多くの事業者さんと一体となって「足並み」を揃えてご参加いただけるか、という事が重要になります。

日田市でも数年前から「マイバッグ運動推進会議」が発足し、各市内の事業者さんがこれに出席し、特に昨年からは

積極的にこの検討を進めて来ましたが、最終的には市長の働きかけが消極的なために、一部の店舗さまを除いて、

県側の積極的な働きかけで下記の店舗さまだけが協定の締結を結ぶに至りました。

これらの事業者（店舗）さまは、特に地球環境の深刻な問題とその必要性を充分にご理解いただき、日頃から環境問題

にも真剣に取り組んでいるお店であると言え、そう言う面では消費者、市民の事を考えている信頼出来るお店であると

言えるでしょう。

ちなみに、レジ袋はサービス（無料）で配られているもの、と思っている方は多いと思いますが、実はこの無料のはずの

レジ袋はお店側のコストであり、当然その分は商品価格の中に反映されているのです。ですから本当は無料ではない

のです。もっと詳しく述べるなら、これまで通り「無料サービス」を続けるお店は、その分のコストは商品価格の中に含ま

せてあり、レジ袋を有料にしたお店はそのコスト分商品価格を下げて販売できるということになります。

従って損得より環境問題を優先して、今回「有料化」に踏み切ったお店には賞賛を贈るべきだと思います。

私たちの地球環境のために、前向きに協定にご参加いただいた日田市内の店舗さま