このほど大分県が県下の各市町村別マイバッグ
持参率の集計結果を発表した。
　何処の自治体も８０％を超えているから特に問題
は無いと思う。しかし環境都市を掲げる日田市民の
立場から見ると、この表の数字は決して喜べるもの
ではない。それは持参率の「82%」が県下で最下位
と言う数字だけではなく、人口に見たマイバッグ協
定の参加店舗数の少なさにある。
　何故日田市の参加店舗数はわずか「６」なのか？
県の担当部署も苦慮していると思うが、日田市の前
市長が元県の部長であったからやりにくいのも解る。
問題だったのは前市長が相変わらず環境に対して
鈍感で、特にこのマイバッグの有料化には当初から
根拠無き反対の意志を示し、県が有料化協定を実
施しても表面だけの行動に終始していたから、市の
担当部署にも力が入らないのも無理がない。
　協定の6店舗はお店の方から積極的に協定を県に
申し出ていたお店や、本店が大分市など県の働きか
けで参加したお店なのである。
日田市が独自に働きかけて協定に参加した店舗は
なく、それは2年以上経過した今でも同じである。
　当時マイバッグ運動を繰り返した私たち市民団体
の立場から見ると、市が積極的に働きかけているな
ら最低でもあと4店舗の参加は可能だったはずだ。
市が正式な文書でも持って来ているなら・・と言う店
長もいた。
　それにしても、この表を見て何も感じていなかった
佐藤前市長は、昨今の環境の変化による危機感も、
社会の流れというものに対しても非常に鈍感だった。
共産システムに生きる公務員特有の性質だ。
だから、生活に何の不安も持たなくて良い県職公務
員上がりを市長にすべきでないと、市民からの声が
高まったのも無理がない。
環境都市日本一を目指すとして各方面で努力してい
た前々市長とは、時代に大きく逆行している。
日田市の将来にとって非常に危機を感じる前市長で
あった。